行政書士としての強みを活かし、経営・管理ビザ、外国人雇用、家族滞在、高度人材ビザなど、幅広い在留資格に関するサービスをご提供しております。
経営・管理ビザ申請
- ビザ申請に必要な書類リストのご提供
- お客様との事業計画の協議・策定
- 会社経営内容および経営・管理ビザに関する総合的なプランニング
- 事業計画書の作成サポート(行政書士が全ての過程に関与)
- ビザ申請に必要な書類の翻訳および校正
- 申請書類一式の整理・最終確認
- 官公庁への申請書類の提出代行
- 在留カードの受け取りおよび日本入国時のサポート
就労ビザ申請
- ビザ申請に必要な書類リストのご提供
- お客様との面談による申請内容の詳細確認
- ビザ申請に必要な書類の翻訳および校正
- 関連書類の作成をサポート(行政書士が全ての過程に関与)
- 申請書類一式の整理・最終確認
- 官公庁への申請書類の提出代行
- 在留カードの受け取りおよび日本入国時のサポート
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申請方式 |
申請者が海外にいる場合 |
申請者が日本にいる場合 |
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適用状況 |
ご家族がまだ日本に入国しておらず、海外からビザを申請する必要がある場合 |
ご家族が短期滞在ビザ(観光ビザ等)で日本に滞在中で、日本国内で在留資格変更を希望する場合 |
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主要手続きの流れ |
① 主申請者(日本在住者)が入国管理局に在留資格認定証明書(COE)を申請します→② COE交付後、ご家族に送付します→③ ご家族がCOEを持参して日本大使館でビザを申請します→④ ビザ取得後に日本へ入国します |
① ご家族本人が日本国内で入管に「在留資格変更」を申請します→② 許可後、新しい在留カードを直接受け取ります |
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申請地 |
主申請人の住所地を管轄する日本の入国管理局 → 申請が許可された後、ご家族は海外の日本大使館でビザを受け取ります |
ご家族が直接日本の入国管理局でビザの変更手続きを行います |
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所要時間 |
1〜3ヶ月(COE審査期間)+ 大使館でのビザ申請期間(約1〜4週間) |
1〜2ヶ月(在留資格認定) |
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日本への出入国の必要の有無 |
必要(ご家族が海外におり、日本へ入国する必要があります) |
不要(ご家族がすでに日本に滞在しており、直接在留資格の変更が可能です) |
家族ビザ申請
- ビザ申請に必要な書類リストのご提供
- お客様との面談による申請内容の詳細確認
- ビザ申請に必要な書類の翻訳および校正
- 関連書類の作成をサポート(行政書士が申請の全工程を対応します)
- 申請書類一式の整理・最終確認
- 官公庁への申請書類の提出代行
- 在留カードの受け取りおよび日本入国時のサポート
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類別 |
適用対象 |
申請条件 |
従事する活動 |
必要書類(一部) |
特徴 |
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高度専門職1号(口) |
専門 技術 人材 |
① 学士および以上の学位を有すること ② 関連分野での実務経験があること ③ 企業に雇用されていること |
企業技術者、上級エンジニア、金融・法律などの専門職 |
雇用契約書、個人履歴書書、技術・管理分野に関する証明書など |
🔹IT、製造、金融、法律などの高度専門職に適用します 🔹ポイントが80点以上の場合、1年で永住権を申請可能です |
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高度専門職1号(八) |
経営 管理 人材 |
① 企業経営の経験があること ② 会社の設立または管理職としての勤務経験があること ③ 企業の財務状況が良好していることであること |
企業重役、起業家、企業経営者 |
会社設立証明書、事業計画書、個人の納税証明書など |
🔹企業管理層および起業家に適用します 🔹企業経営の継続可能性を証明する必要があります |
高度専門職ビザ申請
- ビザ申請に必要な書類リストのご提供
- お客様との面談による申請内容の詳細確認(公式ポイント計算表、高度人材カテゴリーの明確化など)
- ビザ申請に必要な書類の翻訳および校正・関連書類の作成をサポート(行政書士が全ての過程に関与)
- 関連書類の作成をサポート
- 申請書類一式の整理・最終確認
- 官公庁への申請書類の提出代行
- 在留カードの受け取りおよび日本入国時のサポート